結婚新生活支援の名称変更｜令和8年度は「結婚・妊娠・共育て」プログラムに。講座の受講が新要件、最大60万円

この記事の結論

1. 国の「結婚新生活支援事業」は、令和8年度から交付金のメニュー名が「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わりました。上限60万円・30万円と所得500万円未満の枠組みは続いています。
2. 大きな変更点は、夫婦がライフデザイン講座などを受けることが交付の条件に加わったことです。
3. 実施するか・受付はいつまでかは市町村ごとに違います。新居の市町村の令和8年度ページで「講座」と「申請期限」を先に確認しましょう。

制度の基本（対象経費の種類や、結婚相談所の費用が対象外であることなど）は、既存記事「結婚新生活支援事業とは｜最大60万円の対象要件と補助対象の費用」で整理しています。この記事では、令和8年度に何が変わったかと、いつまでに・何をすればよいかに絞ります。

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01 結婚新生活支援は名称変更された？令和8年度の新しい名前

こども家庭庁の令和8年度予算案の資料では、地域少子化対策重点推進交付金のメニューとして「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」が載っています。講座を受けた新婚世帯の家賃や引越費用などを自治体が補助する取組を支える、という位置づけです。資料の中に「結婚新生活支援事業」という独立した事業名はもう出てきません。なお、同じ名前のメニューは、令和8年1月の全国こども政策関係部局長会議の資料で令和7年度補正予算の分にも載っており、補正予算と令和8年度予算の両方でこの名前が使われています。国の実施要領でも、「結婚新生活支援事業」は前年度までの旧事業を指す言葉として出てくるだけです。

山梨県はページ名を「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（旧結婚新生活支援事業）」としており、旧事業の後継であることが分かります。

ただし、市町村が使う名前はそろっていません。

検索するときは「市町村名＋結婚新生活支援」と「市町村名＋共育て」の両方で探すと、見落としが減ります。

02 令和8年度の結婚新生活支援で変わった点・変わらない点は？

国の実施要領と予算資料で確認できた内容を、前と変わらない点・変わった点に分けます。

補助率は、国が市町村の支出をどれだけ持つかの割合です。世帯がもらう額は「上限額」と「実際に払った対象経費」の小さい方で決まり、補助率で減るわけではありません。

受講が必要な講座はどれ？

実施要領では、夫婦ともに次のどれか1つを、交付決定を受ける年度内に行うことが条件です。

• ライフデザイン支援講座の受講
• プレコンセプションケア（将来の妊娠に向けた健康づくり）の講座の受講
• 医療機関での妊娠・出産に関する相談
• 共家事・共育て講座の受講

静岡県の案内では、共家事・共育て講座は夫だけの受講でもよいとされています。名古屋市は「講座動画の視聴」または「医療機関等での相談」を夫婦双方に求めています。どの講座を用意しているかは市町村ごとに違うので、申請前に必ず確認してください。

住宅手当や賃料の月数はどう扱う？

勤務先から住宅手当が出ている場合、その分は家賃から差し引かれます。鍵交換費や賃貸保証料、火災保険料などは、賃貸借契約の条件になっている場合に限り対象にできる、とされています。名古屋市の場合、家賃と共益費は3か月分が上限です。

対象外になりやすいのはどんな場合？

国の実施要領には、見落としやすい条件がいくつかあります。

• 住民票：住宅の取得・リフォーム・賃借の費用は、申請時に夫婦のどちらかの住民票がその住宅の住所にあることが必要です。
• 婚姻前の契約や引越：結婚より前に住宅を借りたり引っ越したりした場合は、婚姻日から1年以内のものに限られます。
• 引越費用：引越業者・運送業者に払った実費が対象です。自分たちでレンタカーを借りた費用などは、市町村の要綱で扱いを確認してください。
• リフォーム：倉庫・車庫の工事や、門・フェンス・植栽などの外構工事は対象外です。
• 過去の受給：夫婦の両方が、以前にこのプログラム（ほかの自治体の分も含む）の補助を受けていると対象外です。
• 市町村の上乗せ：市町村は対象経費や上限額を独自に広げたり絞ったりできますが、広げた分は国の交付金の対象外で、市町村の負担になります。そのため、上乗せの有無は市町村ごとにまちまちです。

03 2027年3月までの婚姻が対象？年度の区切りを確認

国の実施要領では、対象になる婚姻は「交付決定年度の前年度の1月1日以降」で、自治体が定める期間内のものです。令和8年度なら2026年1月1日以降の婚姻です。名古屋市と島根県の案内では、2026年1月1日から2027年3月31日までの婚姻が対象と書かれています。

費用の支払いは、交付決定年度の4月1日以降が原則です。名古屋市の場合は2026年4月1日〜2027年3月31日の支払いが対象です。

2026年1〜3月に結婚した人は、令和7年度に一度補助を受けていても、令和8年度に続けて申請できる場合があります。国の実施要領では、前年度の受給額が上限に届いていない世帯に限り、その差額まで対象にできるとされています（ほかの自治体で前年度の交付決定を受けた世帯は除く）。つまり上限は「上限額 − 前年度に受け取った額」で、同じ市町村で続けて申請するのが前提です。名古屋市はこれを「継続助成制度」として案内しています。

事業は原則として交付決定年度の末日（令和8年度なら2027年3月31日）までに終える決まりなので、市町村の締切もこの日かそれより前に置かれるのが一般的です。

04 名古屋市・岐阜県池田町の例：受付期間は自治体ごとに違う？

名古屋市（令和8年度）

• 受付期間：2026年8月8日〜2027年3月31日（予算に達すると早く終わることがあります）
• 申請の目安：2026年中の婚姻は2027年1月31日まで、2027年1・2月の婚姻は3月8日まで、3月の婚姻は3月31日まで
• 申請方法：市の電子申請システムからオンライン
• そのほか：1年以上市内に住む意思があること、ファミリーシップ宣誓をした人も対象

岐阜県池田町

岐阜県の令和7年度のチラシでは、池田町は県内27の実施市町村の一つとして載っていました。令和8年度の町の案内は、この記事の確認時点では見つけられませんでした。池田町に新居を構える人は、町役場に「令和8年度も実施しているか」「講座の内容」「申請期限」を問い合わせてください。

このように、同じ年度でも受付開始日・締切・申請方法がばらばらです。実施していない市町村もあります。山梨県は18市町村、静岡県は28市町、島根県は8市町が実施と案内しています（各県ページの確認時点）。

05 結婚新生活支援の申請の流れは？

1. 新居の市町村が実施しているか確認する：県のページに実施市町村の一覧があることが多いです。
2. 令和8年度の要綱で条件を確認する：婚姻日、年齢、所得（どの年の所得か）、住み続ける期間、講座の種類。
3. 講座を受ける・相談をする：夫婦ともに必要な場合が多く、受講の証明が求められることもあります。
4. 書類をそろえる：領収書の写し、賃貸借契約書や工事契約書の写し、奨学金の返済額が分かる書類、住宅手当の証明など。
5. 期限内に申請する：予算に達すると早めに締め切られることがあるため、書類がそろったら早めに出します。
6. 審査・交付：金額は市町村の審査で決まります。

申請前のチェックリスト

• [ ] 婚姻日が2026年1月1日以降か（2026年1〜3月なら前年度の受給の有無も）
• [ ] 夫婦とも婚姻日に39歳以下か（29歳以下なら上限60万円）
• [ ] 奨学金の返済額を差し引いた合計所得が500万円未満か
• [ ] 新居の市町村が令和8年度に実施しているか
• [ ] 夫婦で講座・相談を済ませたか
• [ ] 支払いの領収書と契約書を保管しているか
• [ ] 申請期限と、予算到達で早く終わる可能性を確認したか

06 補助額はいくら？ケース別に試算

名古屋市の条件（家賃・共益費は3か月分まで、住宅手当は差し引き）を例に、試算しました。実際の交付額は市町村の審査で決まります。

ケースBのように、どちらか1人でも30歳以上なら上限は30万円です（2人とも39歳以下の場合）。ケースCとDの差のように、奨学金の返済額を差し引けるかどうかで結果が変わることがあります。

新生活の家計全体の考え方は「二人暮らしの家計」も参考にしてください。

07 まだ相手を探している段階なら？

この補助は結婚した後の新生活が対象で、結婚相談所の入会金や成婚料は対象になりません。婚活の段階では、自治体の結婚支援センター（自治体の結婚支援センターとは）や民間の結婚相談所の費用を、別に比べておくと安心です。

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広告・おすすめの確認先

結婚相談所を選ぶときは、候補ごとに異なる説明を同じ判断軸へ置き換える必要があります。次の図を使って、優先条件と比較項目を整理しましょう。

図の項目を使い、候補ごとの回答を同じ条件で記録してください。不明点を残したまま進めず、追加費用・契約条件・利用後のサポートまで確認してから最終判断します。

ベルロード縁結びサポート

向いている相談来店せずオンラインで活動できる結婚相談所を検討したい方向けです。

• 本人確認の方法
• 紹介・申込みの仕組み
• 活動期間の総額
• 担当者の支援範囲

ベルロード縁結びサポートを確認する外部のサービス提供元ページへ移動します

結婚相談所を、表示価格だけでなく条件と総額から判断するための補助資料です。

比較項目の確認欄

候補ごとの条件を次の3項目にそろえて記録すると、広告上の安さと実際の負担を分けて判断できます。

比較項目	記録するデータ	判定方法
期間総額	初期費用・月額・更新・解約費を比較	含む費用と計算期間をそろえ、差額を確認する
利用上限	回数・容量・時間・対象範囲を比較	月の紹介・申込・面談の上限と、超過時の追加料金を記録する
変更条件	プラン変更・休止・更新・解約期限を比較	休会・プラン変更・退会の申請期限と精算式を契約書で照合する

具体的な計算例

以下は計算方法を示す架空条件です。実際の金額は公式情報と見積書に置き換えてください。

総額 ＝ 初期費用 ＋ 継続費×期間 ＋ 追加費用

• 候補A：3,000円＋4,800円×12＋5,000円＝65,600円
• 候補B：0円＋5,500円×12＋0円＝66,000円

この条件では候補Aが400円低くなります。必須条件を満たさない場合は、差額だけで決めず条件適合を優先します。

2候補の総額比較ツール

公式情報で確認した金額を入力し、同じ期間で比較してください。

候補A

初期費用（円）月額・継続費（円）期間（月）追加費用（円）

候補B

初期費用（円）月額・継続費（円）期間（月）追加費用（円）

総額を比較する

条件別の試算例：比べる期間で2候補の総額はどう変わるか

このツールの入力例（候補Aは初期費用3,000円・月4,800円・追加費用5,000円、候補Bは初期費用0円・月5,500円）では、6か月なら候補Bが3,800円安く、12か月では候補Aが400円安くなります。期間が長いほど月額の差が効き、24か月では候補Aが8,800円安くなります。

このページの計算ツールで、条件だけを変えて計算した結果

条件	比べる期間（A・B共通）	計算結果
A：6か月で比べる	6か月	候補A 36,800円／候補B 33,000円。候補Bが3,800円低いです
B：12か月で比べる（入力例）	12か月	候補A 65,600円／候補B 66,000円。候補Aが400円低いです
C：24か月で比べる	24か月	候補A 123,200円／候補B 132,000円。候補Aが8,800円低いです

計算式：総額＝初期費用＋月額・継続費×期間（月）＋追加費用。

• 金額はすべて計算方法を示すための架空の入力例で、結婚相談所などの実際の料金ではありません。公式情報と見積書の金額に置き換えて計算してください。
• 表では期間だけを変え、A・Bとも同じ月数にしています。解約時の精算、更新料、休会の費用は含みません。
• 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。

根拠の確認方法

制度・仕様・料金は更新されます。情報の確認時期は各出典欄をご参照ください。実行や申込の直前に、対象となる公式情報の更新日と適用条件を確認してください。

• 消費者庁
• 国民生活センター

記事内の計算例は、計算方法を示すための例です。実際の金額や条件は公式ページ・見積書・契約書で置き換えてください。

制度確認：2026年10月28日。消費者庁：特定継続的役務提供の期間・金額・解約条件。比較ツールの入力例は仮定で、各社の契約料金へ置き換えてください。

関連する新しい解説

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よくある質問

Q1. 結婚新生活支援事業はなくなったの？ なくなってはいません。国の交付金のメニュー名が「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、講座受講の条件が加わりました。市町村によっては従来の名前のまま案内しています。

Q2. 上限額は変わった？ 国の資料で確認できる上限は、夫婦とも29歳以下で60万円、夫婦とも39歳以下で30万円です。市町村がこれより低く設定したり、対象を絞ったりすることがあります。

Q3. 講座を受けないと補助は受けられない？ 国の実施要領では、夫婦とも講座の受講か医療機関での相談のいずれかが条件です。やむを得ない事情で条件の一部を満たせない世帯は、市町村がこども家庭庁と協議したうえで対象にできる、とされています。個人で判断せず、市町村の窓口に相談してください。

Q4. 2026年1月に結婚した場合、令和7年度と令和8年度のどちら？ 名古屋市では、2026年1〜3月の婚姻は令和7年度に続いて令和8年度も対象で、前年度の受給額を引いた残りまで申請できます。他の市町村は要綱で確認してください。

Q5. 新居を購入した場合、土地代も対象？ 名古屋市の場合、住宅取得費は建物のみで、土地は対象外です。リフォームについては、国の実施要領で車庫や門・フェンスなどの外構工事は対象外とされています。

Q6. 所得はどの年の分で判断する？ 自治体が定める年の所得で判断します。名古屋市の令和8年度は令和7年の所得です。

ダラシロのひとこと：「名前が変わっても、まずは新居の市町村のページで"講座"と"締切"をチェックしておこう。」

制度や受付状況は年度の途中でも変わることがあります。申請できるかどうかの最終判断は、必ず市町村の窓口や公式の要綱で確認してください。

参考資料

公開時の確認日：2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

• こども家庭庁「令和8年度予算案の概要（事業別の資料集）」地域少子化対策重点推進交付金
• こども家庭庁「全国こども政策関係部局長会議（令和8年1月）」資料
• 地域少子化対策重点推進交付金実施要領（こども家庭庁。静岡市掲載）
• 山梨県「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（旧結婚新生活支援事業）」
• 静岡県「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（結婚新生活支援事業）」
• 島根県「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（結婚新生活支援事業）」
• 新潟県「令和8年度結婚新生活支援連携推進補助金」
• 名古屋市「名古屋市結婚新生活支援事業」（令和8年度）
• 岐阜県「結婚新生活支援事業」チラシ（令和7年度）