結婚相談所選びノート

結婚相談所の前払い金は倒産したら戻る？前受金の保全措置と支払い方の確認点

公開・内容確認：2026年10月28日

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結論

結婚相談所に前払いしたお金は、相談所が営業を続けている限り、特定商取引法の中途解約ルールで未提供分の返金を求められます。ただし、相談所が倒産・閉鎖した場合は、前受金の保全措置（第三者による返金の手当て）がとられていなければ、現金で払った分が戻る保証はありません。

特定商取引法は、前受金の保全措置を義務にはしていません。義務なのは「保全措置の有無とその内容」を書面に書くことと、前払いで5万円を超える契約を受ける事業者が財務書類を備え置き、利用者が閲覧できるようにすることです。契約前にこの2つを確かめ、支払い方法（一括前払い・月払い・クレジットの分割）で「倒産時に戻らないかもしれない金額」を計算しておくと、リスクを小さくできます。

根拠：法律で決まっていること

結婚相手紹介サービスのうち、期間が2か月を超え、契約金の総額が5万円を超える契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたります。消費者庁の特定商取引法ガイドに基づくと、前払いに関係するルールは次のとおりです。

ルール内容利用者が確認できること
概要書面（契約前）対価や支払う金銭の概算額、支払時期・方法、クーリング・オフ、中途解約、前受金の保全などを記載前払いの有無と、保全措置があるかどうか
契約書面（契約後、遅滞なく）概要書面の項目に加え、契約締結担当者、締結年月日などを記載。前受金の保全措置の有無とその内容も記載保全措置の具体的な内容（保証機関など）
財務書類の備え置き前払方式で5万円を超える役務を提供する事業者は、貸借対照表・損益計算書など業務と財産の状況を示す書類を備え置き、求めに応じて閲覧させる相談所の財務状況
中途解約提供開始前は3万円、開始後は提供済み対価＋「2万円または契約残額の20%の低い方」が解約料の上限営業を続けている相談所からの返金額の目安
クーリング・オフ書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除できる契約直後なら無条件で解除できる

国民生活センターが2024年3月に消費者委員会へ提出した資料（脱毛エステの倒産トラブル）では、「前受金保全措置自体を確保している事業者は少ない」と指摘し、倒産時の返金は困難で、サービスを引き継ぐ事業者が現れた場合に一部救済が図られる、と説明しています。これはエステの例ですが、同じ特定継続的役務提供である結婚相手紹介サービスでも、前払いの構造は同じです。

計算例：倒産したら戻らないかもしれない金額

次の数字は説明のための仮定です。入会金99,000円、月会費13,200円、活動期間12か月とし、4か月活動した時点で相談所が営業を停止したとします。

支払い方法支払済みの額未提供分（5〜12か月目）倒産時のリスクの考え方
12か月分を一括前払い（現金・振込）99,000円＋13,200円×12＝257,400円95,040円（10%割引後の月会費8か月分）95,040円（10%割引後の月会費8か月分）
入会金のみ前払い、月会費は月払い99,000円＋13,200円×4＝151,800円月会費の前払いなし未提供の月会費の損失は生じにくい（入会金の扱いは契約による）
クレジットの分割払い（2か月超）カード会社への支払いが続いている95,040円（10%割引後の月会費8か月分）要件を満たせば、支払停止の抗弁で残りの支払いを止められる場合がある

月13,200円を12か月分158,400円、10%引きの前払142,560円とする仮定です。4か月分の提供済み月会費は割引後47,520円、残る8か月分は95,040円。値引き15,840円と比較するなら、未提供分も同じ割引後の基準を使います。この例は月会費部分のみで、初期費用などの未提供分は別に確認します。

前払い割引との比べ方

月13,200円を12か月分158,400円、10%引きの前払142,560円とする仮定です。4か月分の提供済み月会費は割引後47,520円、残る8か月分は95,040円。値引き15,840円と比較するなら、未提供分も同じ割引後の基準を使います。この例は月会費部分のみで、初期費用などの未提供分は別に確認します。

比べる項目金額（仮定）
一括前払いで得られる割引15,840円
4か月後に営業停止した場合の未提供分95,040円（10%割引後の月会費8か月分）
12か月後まで営業が続いた場合の未提供分0円

営業停止の可能性を数字で示すことはできませんが、割引額と、起きた場合の損失額の大きさを並べておくと判断しやすくなります。保全措置が「あり」で、その範囲が未提供分をカバーしているなら、前払いのリスクは小さくなります。

クレジット払いの「支払停止の抗弁」

割賦販売法では、クレジットで支払った役務が提供されなくなった場合などに、カード会社への支払いを止められる「支払停止の抗弁」が定められています。大阪府の消費生活センターのよくある質問では、支払い期間が2か月を超えるクレジットで支払った特定継続的役務（結婚相手紹介サービスを含む7業種）で、業者の倒産などによりサービスが受けられなくなった場合が例として挙げられています。

カード会社の案内（三菱UFJニコスの例）では、1回払いは対象外で、リボ払い以外は支払総額（利用代金と手数料の合計）が4万円未満、リボ払いは現金価格が3万8千円未満の場合は支払停止ができない、とされています。手続きは、まず事業者に問い合わせ、解決しなければ書面（支払停止等の申出書）をカード会社に送るのが一般的です。支払いは一時的に止まりますが、契約が消えるわけではない点に注意します。

契約前の確認手順

  1. 概要書面で前払いの範囲を確かめる。入会金・登録料・活動サポート費・月会費のうち、どれを契約時に払うのかを確認します。
  2. 前受金の保全措置の欄を読む。「なし」と書かれていれば、倒産時の返金の手当てはありません。「あり」なら、保証の主体（保証会社・銀行など）と保証される範囲を確認します。
  3. 財務書類を見せてもらえるか聞く。前払いで5万円を超える契約では、事業者は貸借対照表・損益計算書などを備え置き、利用者の求めに応じて閲覧させる義務があります。契約前でも閲覧に応じてもらえるかを聞き、対応の様子も判断材料にします。
  4. 未提供分の最大額を計算する。前払い額から、すぐに受けられるサービス分を引いた額が、倒産時に回収が難しくなる最大額です。
  5. 支払い方法を選ぶ。月払いを選べるか、分割にする場合は支払停止の抗弁の要件を満たすかを確認します。

無料相談で聞く項目は申込み前のチェックリストにまとめています。契約直後の解除はクーリング・オフの手順、営業中の相談所を途中でやめる場合は中途解約料の上限と試算例を確認してください。

注意すること

よくある質問

結婚相談所が倒産したら、前払いしたお金は戻りますか？

戻る保証はありません。前受金の保全措置がとられていればその範囲で返金の手当てがありますが、措置がなければ、現金で払った未提供分の回収は難しくなることがあります。

前受金の保全措置は法律で義務づけられていますか？

義務ではありません。特定商取引法が求めているのは、保全措置の有無と内容を書面に記載することです。

財務書類は誰でも見られますか？

前払方式で5万円を超える契約を受ける事業者には、利用者の求めに応じて閲覧させる義務があります。契約前の人が閲覧できるかどうかや、閲覧の方法は事業者に確認します。

クレジットの一括払いでも支払いを止められますか？

1回払いは、割賦販売法の支払停止の抗弁の対象外とされています。分割払いやリボ払いで、金額などの要件を満たす場合に使える制度です。

月払いと一括前払いはどちらを選ぶべきですか？

一律には決められません。前払い割引の額と、倒産時に戻らないかもしれない未提供分の額を計算し、両方を比べて選びます。

出典

※金額は説明のための仮定です。実際の契約条件は各相談所の書面で、法律の適用は消費生活センターや弁護士などの専門家に確認してください。

保全措置がない場合も破産手続で配当される可能性はありますが、全額返還は保証されません。割引額と未提供分の残高だけでなく、保全の対象費目・限度額・履行条件を確認します。カード会社への支払停止の抗弁は要件と手続きがあり、利用者が自己判断で引落しを止める方法ではありません。

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