結婚相談所のマル適マーク・IMS認証とは｜経済産業省ガイドラインと費用の確認点

公開・内容確認：2026年10月28日

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結論

結婚相談所の「マル適マーク（CMS）」や「IMS認証」は、結婚相手紹介サービス業向けのガイドライン（認証機関は「経済産業省のガイドライン」と説明しています）をもとに、民間の第三者機関が審査して付ける認証です。国の許可や登録ではありません。結婚相談所の開業に許認可や届出は不要とされているため、認証は「この事業者は自主的に第三者審査を受けている」という目安になります。

一方で、料金が安いか、成婚しやすいかを保証するものではありません。費用面で利用者を守るのは、認証の有無にかかわらず適用される特定商取引法（特定継続的役務提供）のルールです。期間2か月超・総額5万円超の契約なら、書面の交付、8日間のクーリング・オフ、中途解約時の解約料の上限が法律で決まっています。認証マークは「入口の目安」、費用の確認は「書面と法律の上限」で行う、と分けて考えるのが確実です。

根拠：認証制度はどこから来たのか

経済産業省のガイドラインとされる認証の基準

中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の業種解説「結婚相談所」によると、平成20年（2008年）7月に、サービス産業生産性協議会が「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」を定めました。同じ解説は、平成21年（2009年）に経済産業省が行った調査で、結婚相談・結婚情報サービスの市場規模が400〜500億円と推定され、サービス形態が「仲人・結婚相談型」「データマッチング型」「インターネット型」の3つに分類されたことも紹介しています。

マル適マークCMSを運営する特定非営利活動法人 日本ライフデザインカウンセラー協会（JLCA）は、自らの制度を「経済産業省のガイドラインを基に第3者機関が審査する認証制度」と説明しています。また、J-Net21は、結婚相談所の開業には許認可や届出が必要ないこと、関連法規として特定商取引法と個人情報保護法が適用されることを記載しています。

現在ある2つの認証

大阪府の「マッチングアプリ等を安全に利用するために」のページでは、ガイドラインに基づく民間の認証制度として次の2つを紹介しています。

大阪府のページは、審査内容の例として「利用者への十分かつ適切な情報提供」「利用者との適正かつ明解な契約・解約」「確実な本人確認と独身証明の取得」「利用者相談窓口の充実」を挙げています。どちらの機関も、取得事業者の一覧を公式サイトで公開しています。

認証と法律の関係

費用の確認に使う数字と計算例

手順1：契約が特定商取引法の対象かを確かめる

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、結婚相手紹介サービスは「期間が2か月を超え」「契約金の総額が5万円を超える」ものが特定継続的役務提供の対象です。総額には入会金や関連商品の代金も含まれます。次の数字は説明のための仮定です。

Bの総額44,000円の例は、特定継続的役務としての金額要件（5万円超）を満たしません。ただし訪問販売等の別の取引類型や契約独自の解除制度まで、利用できないと断定するものではありません。総額・期間・勧誘方法を確認し、迷う場合は消費生活センターへ相談します。

手順2：解約した場合の上限を計算する

対象の契約では、中途解約時に事業者が請求できる額に上限があります。役務の提供開始前は3万円、開始後は「提供済みの役務の対価に相当する額」に「2万円または契約残額の20%のいずれか低い額」を加えた額です。

この上限は、認証を受けている相談所でも受けていない相談所でも同じです。実際の返金額は、「提供済み対価」を事業者がどう計算するかで変わるため、契約書面の中途解約の条項で確認します。詳しい試算は中途解約料の上限と試算例にまとめています。

手順3：認証の有無を一次情報で確かめる

1. 相談所の公式サイトでマル適マークまたはIMS認証の表示を探します。
2. 表示があれば、JLCAまたはIMSの公式サイトにある取得事業者の一覧に、その事業所名が載っているかを確かめます。マークの画像だけでは判断しません。
3. 連盟に加盟する相談所では、連盟本部と個々の相談所で認証の有無が違うことがあります。契約相手（書面に記載される事業者名）で確認します。
4. 認証の有効期間や更新状況は公式ページに明記されていない場合があるため、気になるときは認証機関に問い合わせます。

注意すること

• 認証は料金の安さを示しません。認証基準は契約・解約手続きや情報提供の適正さを見るもので、入会金や成婚料の水準を決めるものではありません。総額は相談所ごとに計算して比べます。
• 認証がなくても違法ではありません。取得は任意です。小規模な相談所では取得していないことも多く、認証がないことだけで不適切とはいえません。その場合は、概要書面の記載や、無料相談での説明内容で判断します。
• マッチングアプリの認証と混同しないようにします。IMSにはインターネット型（マッチングサイト・アプリ向け）の認証もあり、こちらは特定のサイト・アプリ単位で付与されます。店舗型の相談所の認証とは対象が違います。
• トラブルの相談先は消費生活センターです。認証機関は相談窓口の充実を審査項目にしていますが、契約トラブルは消費者ホットライン188で地域の消費生活センターに相談できます。法的な判断が必要な場合は、弁護士など専門家に確認してください。

候補を並べて比べるときは、相談先・サービスの比較ページの総額比較ツールで、期間ごとの総額をそろえてから認証の有無を確認すると、判断材料が整理しやすくなります。

よくある質問

マル適マークは国の許可ですか？

いいえ、国の許可ではありません。経済産業省のガイドラインをもとに（JLCAの説明）、民間の第三者機関（JLCA）が審査して付ける任意の認証です。

認証のある相談所なら、解約しても全額返金されますか？

いいえ、全額返金が保証されるわけではありません。返金額は特定商取引法の上限と契約書面の条項で決まり、提供済みの役務の対価などは差し引かれます。

IMS認証とマル適マークはどちらを見ればよいですか？

どちらも同じ系統のガイドラインに基づく民間認証なので、どちらか一方があれば第三者審査を受けている目安になります。取得事業者は各機関の公式一覧で確認できます。

認証のない相談所と契約しても大丈夫ですか？

認証がないことだけで判断する必要はありません。期間2か月超・総額5万円超の契約なら特定商取引法が適用されるため、概要書面・契約書面の記載、クーリング・オフ、中途解約の条件を確認して判断します。

出典

• J-Net21（中小企業基盤整備機構）「結婚相談所」 https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/service/h033.html （確認日：2026年10月28日）
• 大阪府「マッチングアプリ等を安全に利用するために」 https://www.pref.osaka.lg.jp/o090135/kosodateshien/enzyoi/ninsyo.html （確認日：2026年10月28日）
• 日本ライフデザインカウンセラー協会「マル適マークCMS」 https://www.counselors.jp/cms/ （確認日：2026年10月28日）
• 結婚相手紹介サービス業認証機構（IMS）認証制度の概要 https://www.ims-npo.org/about.html 、インターネット型 https://www.ims-npo.org/net/about.html （確認日：2026年10月28日）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/ （確認日：2026年10月28日）

※制度や認証基準は変わることがあります。契約前に各公式ページと書面で最新の内容を確認してください。法律の適用や返金額の判断は、消費生活センターや弁護士などの専門家にご相談ください。