結婚相談所は特定商取引法の対象？「2か月超・5万円超」の要件と契約書面

01対象になる契約の要件

消費者庁の特定商取引法ガイドは、特定継続的役務提供の指定役務として「結婚相手紹介サービス」を挙げ、指定要件を次のように示しています。

出典：消費者庁 特定商取引法ガイド。個別の契約が要件に当たるかは、契約書面と最新の公式情報で確認してください。

特定継続的役務の期間要件は2か月を超えることです。2か月ちょうど以下の契約はこの期間要件を満たしません。ただし期間の定めや更新、契約が実質一体かなどは書面だけの名称で決めず、別の取引類型や消費者契約法等も含めて相談します。

02事業者に義務づけられていること

対象となる契約では、事業者に次のような行政規制がかかります（特定商取引法第42条〜第45条）。

• 契約前：契約の概要を記載した「概要書面」を交付する
• 契約後：遅滞なく「契約書面」を交付する（書面をよく読むべき旨とクーリング・オフに関する事項は赤枠・赤字、文字は8ポイント以上）
• 誇大広告等の禁止（第43条）
• 不実告知や威迫などの不当な勧誘行為の禁止（第44条。詳細は条文で確認）
• 財務内容などの書類の備え置き・閲覧（第45条）

概要書面を受け取らないまま申込みを急かされる、契約書面に赤枠のクーリング・オフ記載がない、といった場合は、署名・支払いをいったん止めて確認しましょう。

03消費者側に認められている民事ルール

中途解約の上限額の計算は中途解約料の上限と試算例で詳しく扱います。

04相談先・申込先の選び方

法律の対象かどうかは契約内容で決まり、相談所の規模や広告表示とは関係がありません。比較する際は、次の点を各社の書面で確認します。

• 無料相談の段階で概要書面（料金・期間・解約条件）を受け取れるか
• 契約期間と総額（入会時費用・月会費・関連商品）が書面で明示されるか
• クーリング・オフと中途解約の条件を、料金ページや書面に記載しているか（例：オーネットの料金ページには記載がある）
• その場での即決を求められないか、持ち帰って検討できるか

判断に迷う点は、消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センター等につながる）で相談できます。