京都府消費生活安全センターの放送原稿（2017年12月）では、親が関与する相談の約半数が家庭訪問や電話勧誘をきっかけにした契約トラブルだったと紹介されています。サービスは成婚を約束するものではなく、書面を交付しない業者とは契約しないこと、困ったら早めに消費生活センターへ相談することが勧められています。
01紹介されている相談事例
- 訪問業者から「子が結婚しないのは親の責任」と迫られた
- 「子に話すと反対するから内緒に」と言われ、本人に説明しないまま契約した
- 「契約すれば必ず結婚できる」と言われた／約束どおりの紹介がなかった
- クーリング・オフをしても返金されない、中途解約の解約料が高額だった
- 事前の説明なく、国際結婚の成婚料として多額の費用を請求された
出典：京都府消費生活安全センター「結婚相手紹介サービスのトラブルについて」（2017年12月5日放送）。2017年9月末時点のデータに基づく内容で、最新の傾向は消費生活センターで確認してください。
02契約前に家族で確認すること
- まず本人と十分に話し合う（本人の意思がないまま契約しない）
- 結婚相手紹介サービスは成婚を約束するものではないと理解する
- 断っても執拗に訪問・電話してくる業者、書面を交付しない業者とは契約しない
- サービス内容、やめた場合の費用、中途解約時の解約料を書面で確認する
03契約してしまった後にできること
期間が2か月を超え、総額5万円を超える結婚相手紹介サービスの契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供に当たります（要件の解説）。
- 契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフ（書面または電磁的記録）
- 事実と違う説明や威迫で行使できなかった場合は、8日を過ぎても可能
- 8日を過ぎても中途解約でき、解約料には上限がある（上限の計算）
04相談窓口
消費者ホットライン「188」に電話すると、郵便番号の入力などで住まいの地域の消費生活センター等の窓口を案内されます（消費者庁に直接つながるものではありません）。188が話中の場合は、国民生活センターの「バックアップ相談」（03-3446-0999、平日10時〜16時）も案内されています。相談は無料ですが、通話料はかかります。
本人が知らないうちに親が申し込んでいたとき
知らないうちに親が結婚相談所に申し込み、お金まで払っていた。心配してくれた気持ちは分かっても、自分の気持ちを置き去りにされたようで戸惑うのは当然です。活動するかどうかは、あなたが決めてよいことです。費用を無駄にしないためにも、次の順で確かめてください。
- 契約書面で、契約者の名前と書面を受け取った日を確かめる：クーリング・オフや中途解約を申し出るのは契約者です。親の名前で契約していれば親から、本人の名前で契約していれば本人から申し出ます。
- 受け取った日から8日以内か確かめる：期間が2か月を超え、総額5万円を超える結婚相手紹介サービスは特定継続的役務提供に当たり、8日以内ならクーリング・オフができます（書面または電磁的記録）。
- 8日を過ぎていても中途解約できる：解約料には上限があります（上限の計算）。
- 続けるなら、自分で説明を聞き直す：本人が担当者から活動の内容・費用・やめるときの扱いを直接聞き、納得できるかを確かめます。家族とどこまで共有するかは結婚相談所と家族の関わり方で整理できます。
相談所との話がまとまらないときは、契約書面と支払いの記録を持って消費者ホットライン「188」に相談してください。
05相談先・申込先の選び方
親が費用を負担する場合でも、契約者・活動するのは本人です。家族で関わり方を決めるときは結婚相談所と家族の関わり方も参考にしてください。
- 本人が無料相談に参加し、説明を直接聞く
- 勧誘を受けた業者ではなく、複数の相談所・自治体の結婚支援センターを比較する
- 契約者名義・支払者・解約権者を書面で確認する
出典（公式・一次情報）
料金・制度は改定されることがあります。申込み前に各リンク先と契約書面の最新内容をご確認ください。
- 京都府消費生活安全センター「結婚相手紹介サービスのトラブルについて」（2017年12月放送原稿）（外部サイト）
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（外部サイト）
- 消費者庁「消費者ホットライン（188）」（外部サイト）
記事確認日：2026年10月12日（「本人が知らないうちに」の節は2026年11月9日に追記し、特定商取引法ガイドを確認）
始めた後の活動ペースと、相談できる範囲を考えておこう。