結婚相談所の中途解約はいくら返金？違約金の上限（開始前3万円）と30万円・12か月の計算例

要点

消費者庁の案内では、結婚相手紹介サービスの中途解約で事業者が請求できる額の上限は、役務提供開始前なら3万円、開始後なら「提供済みの役務の対価相当額」に「2万円または契約残額の20%のいずれか低い額」を加えた額です。

計算例：総額30万円・12か月の契約（1か月25,000円で均等に計算）を全額前払いし、4か月たった時点で解約すると、提供済み10万円、契約残額20万円。残額の20%（4万円）より2万円が低いので、請求の上限は12万円、返金は18万円以上です。法律の上限の式から当サイトが計算した例で、実際の返金額は契約書面と相談所で確認してください。

01法律で決められた上限額

解約の時期	事業者が請求できる額の上限（消費者庁の案内）
役務提供開始前	3万円
役務提供開始後	(a) 提供された役務の対価に相当する額＋ (b) 2万円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額

出典：消費者庁特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」7.中途解約

これは「上限」であり、契約書でこれより低い解約料を定めている相談所もあります。たとえばツヴァイの料金ページには「途中退会の手数料はかかりません」と記載されています（2026年10月12日確認）。

02計算の手順

契約書面で「契約総額」「契約期間」「役務提供の開始日」を確認する
解約日までに提供済みの役務の対価（月単位の会費など）を書面の算定方法で確認する
契約残額＝契約総額－提供済み対価を出し、その20%と2万円を比べて低い方を選ぶ
前払い済みの金額から上限額を差し引いた分が返金の目安になる

「提供済みの対価」の計算方法は契約書の定めによります。入会金や初期費用が全額「提供済み」と扱われるかは契約ごとに異なるため、書面と事業者の説明を照らし合わせてください。

03仮定の数字で試算する

以下は実在の相談所の料金ではなく、計算方法を示すための仮定です。

ケース	前提	上限額の計算
A：提供開始前に解約	契約後、紹介などのサービスがまだ始まっていない	上限3万円
B：開始後・残額が大きい	提供済み対価10万円、契約残額20万円	10万円＋min(2万円, 20万円×20%＝4万円)＝12万円
C：開始後・残額が小さい	提供済み対価15万円、契約残額5万円	15万円＋min(2万円, 5万円×20%＝1万円)＝16万円

ケースBで前払いが30万円なら、返金の目安は30万円－12万円＝18万円です。実際の金額は契約書面の算定方法で変わります。

04関連商品と書面の扱い

入会時にあわせて購入した関連商品（政令で指定された「真珠並びに貴石及び半貴石」「指輪その他の装身具」）も、本体の契約とあわせて解除の対象になります。解約の意思表示は、日付が残る方法（書面・メールなど）で行い、送付記録を保管しておきましょう。

05相談先・申込先の選び方

契約前に、解約時の精算方法を相談所ごとに確認しておくと比較がしやすくなります。

中途解約時の精算式が書面に明記されているか
入会金・初期費用のうち返金対象外とされる範囲
休会中の費用（例：オーネット2,200円／月、ツヴァイ1,650円／月）を解約時にどう扱うか
精算でもめたときは、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターに相談

0630万円・12か月を4か月で解約した計算例

条件：総額30万円・期間12か月の契約を全額前払い。提供済みの対価は1か月25,000円で均等に計算し、4か月たった時点で解約。関連商品なし。（確認日：2026年11月7日）

項目	計算	金額
提供済みの対価	300,000円÷12か月×4か月	100,000円
契約残額	300,000円－100,000円	200,000円
上乗せの上限	2万円と、残額の20%（40,000円）の低い方	20,000円
請求できる額の上限	100,000円＋20,000円	120,000円
返金の目安	300,000円－120,000円	180,000円以上
（参考）紹介などが始まる前に解約	上限3万円	270,000円以上

法律の上限の式（消費者庁特定商取引法ガイド、特定商取引法施行令別表第四の七の項）から当サイトが計算した例で、実際の返金額ではありません。入会金や初期費用を「提供済み」としてどう扱うかは契約書の定めで変わるため、実際の返金額は契約書面と相談所で確認してください。対象は、期間2か月超・総額5万円超の結婚相手紹介サービスの契約です。

07主な相談所の公式の中途解約の規定

当サイトで料金を扱っている相談所のうち、公式ページで確認できた中途解約・退会の記載です（確認日：2026年11月7日）。

相談所	公式ページの記載	手続き・窓口
ツヴァイ	クーリングオフは契約書面を受領した日を含む8営業日まで、書面で無条件に解除。中途解約は、システム利用開始前なら違約金3万円を除いた支払済み料金を全額返金。利用開始後は、入会金・提供済みの活動初期費用・月会費・特定商取引法に基づく中途解約手数料を除いた全額を法令に基づき返金。よくある質問では「退会手数料はかかりません」、退会申請は末締め	担当者に連絡、または0120-374-281（11:00〜19:00）
オーネット	クーリング・オフは契約書面の交付から8日以内、書面または電磁的記録で通知し、支払済み料金は全額返金。期間後も中途解約でき、サービス提供開始後は「提供済みサービスの対価相当額＋（2万円または契約残額の20%のいずれか低い額）」、開始前は3万円（特定商取引法に基づく、と記載）	料金ページに手続き方法の記載なし
パートナーエージェント	特定商取引法に基づく表記に「サービス利用料金を後払いしていただく形態であるため、役務提供後のご返金には応じられません」と記載。役務提供時期は契約成立日から18か月（以降自動更新）	表記ページに中途解約の手続きの記載なし
IBJメンバーズ	IBJメンバーズ固有の中途解約の規定は、公式ページで確認できませんでした。IBJのよくある質問には、会員期間中も中途解約でき、違約金が発生する場合があると書かれています（IBJ全体のFAQで、IBJメンバーズ専用の記載ではありません）	契約書面と担当者で確認

表は公式ページの要約です。料金・規定は改定されることがあるため、最新の内容と自分の契約の精算方法は、契約書面と各相談所で確認してください。

08解約の手続きと相談先

契約書面で、契約日・総額・期間・入会金と月会費の扱い・中途解約の条項を確認する
上の式で、請求の上限と返金の目安を出す
相談所に中途解約を申し出る。電話だけで済ませず、書面やメールなど日付と内容が残る方法でも伝えておくと、後で確かめやすくなります
精算書で、提供済みの対価と手数料が上限を超えていないかを確認する
指輪などの関連商品を一緒に買っていれば、その解除も伝える

内容証明郵便を使うべきかどうかは、相手の対応や契約内容によって変わるため、当サイトでは一律に必要・不要とは判断しません。精算で話がまとまらないときは、消費者ホットライン188に電話すると、住んでいる地域の消費生活センターなど地方公共団体の相談窓口につながります（相談は無料、通話料がかかります）。

出典（公式・一次情報）

料金・制度は改定されることがあります。申込み前に各リンク先と契約書面の最新内容をご確認ください。

消費者庁特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（外部サイト）
ツヴァイ公式「料金」（外部サイト）
オーネット公式「料金・入会」（外部サイト）
消費者庁「消費者ホットライン（188）」（外部サイト）
e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行令」第24条・別表第四・別表第五（外部サイト、2026年11月7日確認）
パートナーエージェント公式「特定商取引法に基づく表記」（外部サイト、2026年11月7日確認）
IBJ公式「よくある質問」（外部サイト、2026年11月7日確認）

記事確認日：2026年10月12日（06〜08章、ツヴァイ・オーネットの規定、消費者庁の上限額は2026年11月7日に確認）

認証と前払いの安全性を確認

中途解約の根拠は特定商取引法第49条と、同法施行令の結婚相手紹介サービスに関する損害賠償等の上限です。特定商取引法／同施行令／消費者庁の具体的な金額の説明。試算表のケースAは実費の計算ではなく「法定上限3万円」の提示です。