結婚相談所選びノート

条件別の選び方 · 公式情報で確認

自治体の結婚支援センターとは|登録料・対象条件・AIマッチング(滋賀・宮城の例)

少子化対策の一環として、多くの都道府県が結婚支援センターを設けています。民間の結婚相談所と比べて費用が抑えられている例が多い一方、対象条件や支援内容は自治体ごとに異なります。

要点

滋賀県「しが結」は登録料15,000円(2年間有効)で月会費・成婚料なし、宮城県「みやマリ!」は登録料11,000円(20代は5,500円)で2年間有効です。どちらもAIを活用したマッチングシステムを導入しています(各県公式、2026年10月12日確認)。

012県の公式情報を比べる

項目滋賀県「しが結」宮城県「みやマリ!」
登録料15,000円(2年間有効)。月会費・成婚料なし11,000円(税込)。登録・更新時点で20歳代は5,500円
有効期間2年間2年間
対象県内在住・在勤、または滋賀県に興味・移住希望がある独身の方。年齢は概ね50歳まで(未成年者と22歳以下の学生を除く)20〜49歳の独身男女。宮城県在住・在勤、将来的な移住予定者を含む
書類本籍地の市町村が発行する独身証明書が必要県ページに記載なし(センターの案内で確認)
方式AIを活用したマッチングシステム。相談員への相談も可能AIを活用したマッチングシステム。登録から検索・紹介・お見合い・交際まで支援

出典:滋賀県・宮城県の公式ページ(2026年10月12日確認)。宮城県のページには、市町村によって登録料の助成があると記載されています。

02民間の結婚相談所との違い

民間の大手相談所では入会時費用が10万円前後〜20万円台、月会費が1万円台〜2万円台、成婚料が最大22万円程度の例があります(公式料金一覧)。自治体のセンターは費用面の負担が小さい一方、次の点が異なる場合があります。

  • 対象が県内在住・在勤者などに限られる
  • 会員の検索範囲が原則として県内のセンター会員
  • 担当者の伴走支援の範囲(プロフィール作成・交際中の相談など)は自治体ごとに異なる

03国の交付金との関係

都道府県・市町村の結婚支援には、こども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金が活用されています(新潟県の案内などに記載)。結婚後の住居費・引越し費用を補助する結婚新生活支援事業も、同じ交付金を使った市町村事業です。

04相談先・申込先の選び方

  • 住んでいる都道府県の結婚支援センターの有無と登録条件を、県の公式サイトで確認する
  • 市町村の登録料助成があるか確認する(宮城県の案内に記載あり)
  • 民間相談所と併用できるか、会員規約で確認する
  • 独身証明書などの必要書類を早めに準備する(取り方)

出典(公式・一次情報)

料金・制度は改定されることがあります。申込み前に各リンク先と契約書面の最新内容をご確認ください。

記事確認日:2026年10月12日

ダラシロ
ダラシロのひとこと

始めた後の活動ペースと、相談できる範囲を考えておこう。