新潟県の案内（2026年6月10日更新）では、新たに婚姻した世帯で世帯所得500万円未満、夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下の世帯が対象。上限は夫婦とも29歳以下なら60万円、それ以外は30万円で、住宅取得・リフォーム・賃料・引越し費用が対象経費です。要件は実施自治体によって異なります。
01制度の基本
| 項目 | 内容（新潟県の案内） |
|---|---|
| 実施主体 | 市町村（県は、こども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を活用して市町村に補助） |
| 対象世帯 | 新たに婚姻した世帯／世帯所得500万円未満／夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下 |
| 上限額 | 夫婦とも婚姻日に29歳以下：60万円／それ以外の世帯：30万円 |
| 対象経費 | 住宅の取得、リフォーム、賃貸住宅の賃料、引越しにかかる費用 |
出典：新潟県「結婚新生活支援事業」（2026年10月12日確認）。対象世帯・対象経費・上限額は実施自治体によって異なります。
02確認するときの順番
- 住所地（新居の所在地）の市町村が事業を実施しているか、市町村の公式サイトで確認
- 婚姻日・年齢・所得の要件を、その市町村の要綱で確認（所得の計算方法も含む）
- 対象経費の領収書・契約書を保管し、申請期限を確認
- 予算の上限に達すると受付を終える場合があるため、早めに窓口へ問い合わせる
03結婚相談所の費用は対象か
新潟県の案内で示されている対象経費は、住宅の取得・リフォーム・賃料・引越し費用で、結婚相談所の入会金や成婚料は含まれていません。婚活の費用負担を抑えたい場合は、自治体の結婚支援センターや、市町村による登録料の助成（宮城県の案内に記載）を確認します。
04相談先・申込先の選び方
成婚退会後の生活費まで含めて資金計画を立てると、相談所に払える上限額が見えやすくなります。
出典（公式・一次情報）
料金・制度は改定されることがあります。申込み前に各リンク先と契約書面の最新内容をご確認ください。
- 新潟県「結婚新生活支援事業」（外部サイト）
- 宮城県「みやぎ結婚・婚活支援情報」（外部サイト）
記事確認日：2026年10月12日
始めた後の活動ペースと、相談できる範囲を考えておこう。